富国生命の「人工知能導入→人員削減」のニュースをあらためてチェックしよう

 

f:id:ronnieeda:20170111173526j:plain

 

富国生命人工知能を導入して査定業務の人員を削減するというニュースは、海外でも報道された。

 

イギリスのガーディアン紙は「労働者が人工知能に取って代わられる時代が現実になろうとしている」と報道している。

 

以下はその記事。

 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

労働者が機械に取って代わられる時代が、日本の保険会社で現実になろうとしている。

 

30人を超える労働者が解雇され、人工知能によるシステムが保険加入者への支払額の計算を行うことになるのだ。

 

富国生命相互保険は、この導入により生産性が30%伸び、初期投資額は2年以内に回収できると見込んでいる。

 

AIシステムは2017年1月に導入され、2億円が投じられる。

 

その後は1年あたり約1億4千万円を削減できるとしている。

 

また年間の維持コストは約1千5百万円を見込んでいる。

 

しかし3月末までに34名の従業員を解雇することになるため、この決定が歓迎される可能性は低い。

 

システムはIBMのワトソン・エクスプローラを採用し、「人間のように考えることができる認識技術」を搭載することになる。

 

文字、画像、音声、動画などを含めた顧客のデータを分析・解釈することができるという。

 

 

日本は格好の「試験場」

日本は高齢化が進むとともに人口が減少している。

 

この社会状況とロボット技術のレベルの高さにより、日本はAI活用についての格好の「試験場」となっているのである。

 

野村総合研究所が2015年に発表したレポートによると、2035年にはロボットが日本にある仕事の約半分をこなしてしまうことになる。

 

またAIは、まもなく日本の政府においても役割を与えられようとしているのだ。

 

2月には経済産業省がAIを試験ベースで導入する予定になっており、閣議や国会審議で必要になる大臣たちの回答原稿の作成をAIが手助けするという。

 

経産省は、AIが大臣向けの原稿作成にかかってしまう異常に長い時間を削減してくれることを期待している。

 

例えば、省エネ政策についての質問があれば、AIシステムが過去に行われた同様の質問をもとに関連データや論点のリストを提供してくれるのだ。

 

しかし、日本のAIロボット開発も必ずしも問題なく進んできたわけではない。

 

国立情報学研究所は、東大の入学試験に合格できるレベルのロボット開発を進めてきたが、2016年末に断念した。

 

担当した研究者によると、AIは広範囲にわたる意味の把握が必要な種類の問題には適していない、ということだ。

 

   

 

www.theguardian.com