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ワールド・ワイド・ウェブの生みの親 ティム・バーナーズ=リーが語る「ネットの将来」

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ワールド・ワイド・ウェブの考案者であるティム・バーナーズ=リー氏は、人工知能(AI)システムが意思決定機能を持ち、経済システムに与える影響について語った。

 

バーナーズ=リー氏は、どの企業を買収するべきかをAIが論理的に判断できるようになると予想している。

 

「AIが意思決定力を持つようになれば、誰がローンを組めるかをAIが決めることになります。これは大きな変化になるでしょう。またどの会社を買収するべきかもAIが判断できるようになります」

 

「AI自身が会社を立ち上げ、持ち株会社をつくり、さらにはそういった会社を運営するための新しいAIを開発することまでやるようになるでしょう」。

 

このシナリオ通りになれば、2007年の金融危機のように投資にかかわった多くの人たちが涙を流すようなことは起こらないかもしれない。

 

しかし同時に、現在行われている投資アドバイスの仕事はすべてAIによって行われることになるため、投資顧問業務そのものが一掃されてしまう可能性もある。

 

また人の意思が全くかかわらない金融システムがどれだけ公正に機能するのか疑問が残るところだ。

 

AIについて懐疑的な意見を持つイーロン・マスク氏は雑誌「Vanity Fair」でこう語ったことがある。

 

「たとえばイチゴの収穫を専門に行うAIが自分自身をどんどんと改良してゆく場合を想定してみましょう。そのAIはイチゴの収穫がどんどんと上手になり、収穫量も増えてゆき、さらにAI自身も自動的にバージョンアップされていく。そのAIはイチゴを摘み取ることしか求めないわけですから、全世界をイチゴ畑にすることを目指すようになるのです」。

 

バーナーズ=リー氏はチューリング賞を受賞したときにも、ネットワーク中位性の維持にかんするトランプ政権の対応を批判した。

 

またワールドワイドウェブ28周年のときに発表した書簡の中で、バーナーズ=リー氏はウェブがもつ3つの問題点 ― 個人情報が制御不可能になること、誤った情報が広められること、ネット上の政治キャンペーンの透明性がなくなること ― をあげている。

 

そしてツイッターなどのSNSが私たちにとって本当に良いものであるのかどうかを問い直し、ネットが建設的な意見をつぶしてまで悪意ある宣伝してしまう状況をもう一度考え直すよう訴えている。

 

「必要なのは戦略の完全な変換です。どのようなソーシャルネットワークであれ人々が求めているものを自由に作り、それが社会に与える影響を考える必要があります。おそらくプラットフォーム全体を考え直す必要があるかもしれません」

 

「同じ候補者のウェブサイトでも、サイトの訪問者がどんな人であるかによって異なるメッセージが発信されるということが起こりうるのです。これは政治関連のサイトで行われているマーケッティング手法の基本的なものです。ですからインターネットをもとにどんな社会を築き上げてきたのか、もう一度考え直す必要があります」

 

 

 

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